2006年
10月号

  通算42回目の執行会議は、いつもより1週間遅れて10月26日に開催されました。まず、予算の執行状況についての説明のあとに、大学本部を通して10月10日付けで照会があった予算の追加申請についての報告がありました。当初予算の2%−5%の範囲で追加予算の申請ができることになり、本拠点からは、ワークショップの成果出版などの経費として当初予算の5%を要求しました。結果は今月中に通知され、追加分の予算は第4四半期分と一緒に来年1月に振り込まれるということです。最終年度を迎えてなにかと出費がかさむなか、ありがたい話です。

  つぎにネットワーク部会からは、9月29日に開催されたワークショップ「ネットワーク型地域研究の成果と展望」(Inter-networking in area studies: results and foresights)についての報告がありました。ワークショップでは、GISを地域研究に利用する方法や、ネットワークを介したデータや情報の共有化など、これまでのネットワーク部会の成果発表とそれに関する議論が活発に交わされたほか、ワークショップの会場と東南アジア研究所のバンコク・オフィスを結んだビデオ・コンファレンスが実施されました。これは、11月に予定している京都シンポジウムで予定しているビデオ・コンファレンスの予行を兼ねたもので、通信上の問題や画面構成など、技術的な課題についても検討されました。

  あと2週間後に開催が迫った京都シンポジウムの準備状況について、実行委員会の高田助手から、会計や当日の事務局の運営、参加者の招へい計画、ウェブサイトへの掲載と記者クラブへの広報等についての説明がありました。実行委員会の奮闘によって、合計600ページに及ぶプロシーディングスは、シンポジウム開催の1週間前にはできあがるとのことです。

  広報部会からは、ウェブサイトのアップデートの状況、及び今後の計画についての説明がありました。また、プログラム終了後に、ウェブサイトの掲載内容をDVDにして保存しておくことが提案され、最終報告書にこのDVDを添付したほうがよいとの意見が出ました。これに関連して、われわれのウェブサイトが国会図書館において高く評価され、アーカイブされているとの情報が寄せられ、一同おおいに元気づけられました。

  報告の最後に、次期COEすなわちグローバルCOEについての構想が紹介されました。

  議題ではまず、ポスト21世紀COEのプログラムの学内選考のために現行の21世紀COEプログラムの外部評価を実施するように、との大学本部の要請を受けて、国内4名、国外5名の著名な研究者にわれわれのプログラムの評価を依頼したことが説明され、そのための予算が承認されました。

  また、18年度後期の学生等の派遣計画が承認されました。学生の派遣は3人で当初計画より少なくなっています。それによる所要額の減少とその他の所要額の変更にともなって、予算の見直しと再配分が諮られました。その結果、ワークショップ発表論文の印刷費をはじめ、各部会から寄せられた要望にもとづいて予算の再配分が行われました。追加予算が多少とも期待できることを前提に、当初予算額より若干おおめの予算をあらかじめ配分しておくことになりました。

  最後に、現行の21世紀COEの事業を今後どのように継承していくかについて意見が交わされました。月刊メールマガジンについては、アジア・アフリカ地域研究研究科の事業としてつづけていくことが提案され、またフィールド・ステーションについては、それぞれに関する事業報告と評価にもとづいて、今後どういう形で存続するかを考えることになりました。11月の京都シンポ後に、これに関する作業と議論に着手することが確認されました。(文責=市川)

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