報告
渡航期間: 2005年3月20日〜3月31日    派遣国: インドネシア
  出張目的
  アダット復興支援NGOに関する予備研究
  杉島敬志 (大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・東南アジア地域研究専攻)

 

  活動記録
  3月20日（日）
    		• 関西空港発 − ジャカルタ着
      3月21日（月）
    		• インドネシア国立科学院（LIPI）にジョン・ハバ氏とルーベン・シリトンガ氏を訪ね、次期研究プロジェクトに関する意見交換。
      3月22日（火）
    		• 資料収集のために「社会と生態にもとづく法刷新会議」（HuMa: Perkumpulan untuk Pembaharuan Hukum Berbasis Masyarakat dan Ekologis）の本部を訪問。
      3月23日（水）
    		• ボゴール農科大学（IPB）訪問。スピアンディ・サビハム氏と次期研究プロジェクトに関する意見交換。
      3月24日（木）
    		• 資料収集のために「ヌサンタラ［インドネシア諸島］慣習法社会同盟」（AMAN: Aliansi Masyarakat Adat Nusantara）の本部を訪問。
      3月25日（金）〜29日（火）
    		• インドネシア国立科学院学術情報資料センター（PDII-LIPI）、インドネシア国立図書館、書店、出版社で資料収集。
      3月30日（水）〜31日（木）
    		• ジャカルタ発−関西空港着

     

      結果と進捗状況
        アダット（慣習）への関心の高まりは、今日のインドネシア地方社会の特徴のひとつである。スハルト政権崩壊の1年後に制定された地方分権化に関わる1999年第22号法は、 村落行政の基盤をアダットに求めていた。インドネシアが広大な農村地域からなることを考えるならば、地方住民、とくに地方の政治家や知識人のあいだで、アダットへの関心が急速に高まったのは当然といえる。こうした状況に呼応し、アダットの復興の動きを支援するNGOがジャカルタや地方の諸都市で設立されてきた。今回の調査では、こうし たNGOの本部を２つ訪問し、その活動と出版物について若干の情報をえることができた。また、インドネシア国立科学院学術情報資料センター（PDII-LIPI）、インドネシア国 立図書館、書店、出版社では1999年第22号法の改正と、新たに改正された地方行政法（2004年第32号法）がおよぼしつつある影響について資料を収集した。

     

      今後の課題
         時間的に短期間の滞在だったこともあり、訪問しえたNGOの事務所は2つにとどまった。次回の調査では、「社会参加促進フォーラム」 （FPPM: Forum Pengembangan Partisipasi Masyarakat）のように、ジャカルタ外に本部をもち、活発に活動しているNGOを訪問したいと考えている。

     

     
    「社会と生態にもとづく法刷新会議」（HuMa）本部への訪問。親切にいろんなことを教えてくれて、ありがとう。   2005年3月27日、土曜の夜、歓迎会と送別会をひらいてくれたジャカルタ在住の古い友人たち。ありがとう。楽しい一夜でした。
     
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