日時: 2006年10月19日（木） 15：00〜17：00

場所: 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科（京都市左京区吉田下阿達町46）
東棟2階第1セミナー室（207号室）

演題: ウガンダの地方分権化の新展開：2000年と2006年の比較から

講　師: 斉藤文彦（龍谷大学国際文化学部教授、
　　　　　京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科客員教授） 　　　　

要　旨: 

  地方分権化はアフリカを含む世界のガバナンス改善の目玉として 取り組まれている。ウガンダはアフリカにおいて最も野心的分権化政策を とってきた。本報告では著者の英語本（Decentralization and Development Partnerships, 2003 Springer）の基礎となった2000年での現地調査と、 本年の調査を比較し、同国における分権化がどのように「深化」しつつあ るかを考察する。その結果明らかなことは、1)政策枠組みなどの進展は著 しい。2）中央政府や5つのレベルからなる地方政府の間の支援関係が強化 された。3）さらに草の根との接点となるべき各種のサービス普及員が質・ 量ともに改善された結果、公共サービスが向上した。しかし反面において、 政治面での変化の多くは将来に向けての課題である。1）1986年に成立した ムセベニ政権の長期化にともなう政治的退廃が広まりつつある。2）2006年 の選挙が、多党制によってなされたことにより、地方での「公共性」の再構 築が複雑となった。3）人々の直接選挙が何回か繰り返された結果、中央政 治と地方政治が複層的・多面的に連関性をもつようになった。このような結 果、「国家」の質が変化しつつあるとも考えられる。
  このような功罪両面が同時進行しつつある中で、現政権によって導入され た地方政治の仕組みが今後政党政治から隔離され、中立的な地方行政体と なっていくかどうかも注目が集まるところである。

この研究会は、「地域人材・公共政策開発システムオープン・リサーチ・センター(LORC)」との共催です。

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