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報告


	21世紀COEプログラム　ラオス・スタディ・ツアー報告

「ラオスにおける森林の減少とゴムの導入　―マレーシアとの比較から―」

内藤大輔(東南アジア地域研究専攻)

出張期間：	2005年11月26日～12月1日
参加したワークショップとスタディ・ツアー：	Coexistence with Nature in a ‘Glocalizing’World -Field Science Perspectives-および北部ラオス・スタディ・ツアー
ワークショップの開催場所と主催したフィールド・ステーション：	ラオス人民民主共和国、ラオス・フィールド・ステーション
報告者の研究対象地域（関連フィールド・ステーション）：	マレーシア

1. はじめに

  私は現在マレーシアのマレー半島南部ヌグリ・スンビラン州で、オラン・アスリ（先住民）の森林利用について調査を行っている。半島南部はプランテーション開発などが進んでいる地域で、オラン・アスリの人々は以前は、狩猟採集・焼畑などに従事していたが、現在は主に、ゴムの採液やアブラヤシ園での実の収穫作業などが経済的な収入の中心となっている。
  マレーシアのクアラルンプール国際空港着陸前に飛行機の窓から見下ろすと、一面がとても均等に並んだ緑に覆われていることに気づく。地上に近づくにつれて、次第にそれがアブラヤシ園であることが分かる。マレーシアの低地熱帯林の多くが開発され、現在はアブラヤシ園、住宅地などになっている。
  ラオスは初めての渡航であったが、バンコクからルアンパバーンへの向かう飛行機の窓から下を望むとタイ国境付近からラオス国内に入るにつれて森林に覆われるようになり、所々に焼畑の様子が見え、マレーシアとは非常に対照的であった。ラオスでの滞在期間は2005年11月26日～12月1日であり、国際協力機構（JICA）のルアンパバーン事務所を訪問、またラオス北部のルー族のN村［写真1］とJICAプロジェクトサイトの1つであるカム族のS村を訪問する機会を得た。N村は、水田耕作を生業の中心としている村で、106世帯あり、ルー族が100世帯、モン族6世帯で構成されている。この村は伝統的な建築様式の家が多く、2002年に文化村に指定されている。N村では稲の収穫をむかえており、共同で脱穀作業をおこなっていた［写真2］。S村はカム族が中心の村で約80世帯あり、陸稲のほかトウモロコシ、キャッサバなど焼畑耕作を生業の中心としている村であった。すでに収穫の作業は終わっていたが、収穫後の焼畑をまわった。
  本報告書では、ラオスの森林の状況や地域開発について、私自身のフィールドであるマレーシアと比較し、述べていきたい。


写真1: N村の様子		写真2: N村の水田での脱穀の様子

2. ラオスにおける森林の減少

写真3: N村のゴム園予定地　
中腹の黒く焼かれたところにゴムが植えられる

写真4: S村の様子

  ラオスでは、農林業は最も重要な産業であり、全人口の80％、GDPの約5割を占めている。そのため農林業は住民の生活基盤そのものであり、人々の生活や環境に与える影響が大きい。ラオスの森林面積は1992年に1117万ヘクタールであったが、2002年には983万ヘクタールに減少しており、10年間で13万ヘクタール減少している［JICA HP2005］。これらの森林減少の原因として、ベトナム戦争、焼畑、ダム開発、商業伐採などが挙げられている。ベトナム戦争の際には、ラオス内のホーチミンルートをめがけて大量の爆弾がアメリカ軍によって投下された。依然として不発弾が残されている森林地域もある。N村においても不発弾（Unexploded ordnance: UXO）の撤去済みの印が残されていた。ベトナム戦争当時は、森林に隠れ住み、水田の作業が必要なときにだけ、森林から出て作業し、なんとか生活を続けていたという。
  ダム開発も森林の減少に大きな影響をもたらしており、ナムトゥン第2ダムなど、タイなどへの電力供給による外貨獲得を目的としたダム開発は今後も増えていくことが予想される。ダム開発はその規模や生業などへ与える影響はとても大きく、慎重な計画、実施が求められている。
  伝統的な焼畑は、持続的に行われてきたものであるが、近年の社会的な変化により、焼畑が持続的には行えなくなっている地域が増えてきており、ラオス政府によっても森林減少の主な要因とされている。
  過度な焼畑を減らしていくために、ラオス政府、また多くの国や国際機関によって様々なプロジェクトが行われており、日本政府もJICAを通じて継続的にプロジェクトを実施してきている。現在実施されているのは、「森林管理・住民支援プロジェクト（Forest Management and Community Support Project: FORCOM）」で、2004年2月から開始され5年間にわたって継続される。このプロジェクトの目的は、「プロジェクト対象地域及びその周辺において、持続的な土地・森林利用につながる活動が住民主体により広まる」ことであり、森林造成、保全活動の支援と焼畑の代替となる経済活動の支援を組み合わせているところが特徴である［岩佐　2005］。S村は、焼畑に依存した村であり、様々なプロジェクトが実施されていた。村落全体の共有財産をつくる活動として、貯水槽の建設や果樹植樹が行われている。また焼畑にかわる生計向上につながる経済活動として、豚やヤギなどの家畜の導入、カジノキの植栽などを実施している。

3. ラオスにおけるゴムの導入

  ラオスでは近年ゴムの導入が急速に進んでいる。今回訪問する機会を得たルー族のN村とカム族のS村において、ともにゴムの導入が始まっていたが、その導入の方法に大きな違いが見られた。
  水田耕作を主な生業にしているN村には、中国からゴム栽培会社が進出していた。隣村との境界付近で土地の所有が曖昧である山の中腹あたりの森林がゴム植林のため伐開されていた［写真3］。これらの土地をゴム会社へ40～50年の無償貸し付けをおこない、ゴム園からの利益を住民が7割、会社が3割という形で分収される予定である。森林を伐採し、火入れの作業を行う労働者としても村人が雇われており、賃金は1日1万キップ（約100円）で、仕事の大変さには見合わないとのことであった。一方的なゴム園の導入に村としても、その影響を危惧していた。
  一方S村［写真 4］は、ほぼすべての世帯が焼畑耕作に依存しており、現在焼畑のための土地が足りなく、焼畑をまわすサイクルが短くなってきており、隣の村から焼畑をするための土地を借りている状況である。S村にも中国の会社がゴムの導入を進めていて、50世帯が参加することが決まっている。その参加世帯数の多さからも住民の期待が伺える。会社からは苗の配布や技術指導がなされ、肥料、農薬などを買うことになっている。ゴムを採液できるようになるまでは6年かかり、採液ができるようになった際の買い取り価格は、100cc（100g）につき5000キップで、樹液の状態で取引される予定である。ゴムの植林の対象となるのは道路に近い2キロメートル付近の畑である［写真5］。2キロメートル以遠の畑では、焼畑を続けていくことになる［写真6］。


写真5: N村の今年収穫したばかりの焼畑来年にはゴムが植林される予定		写真6: N村の出作り小屋の1つを望む。焼畑の様子が見える。

4. マレーシアとの比較

  2001年のマレーシア政府統計局のデータによるとマレーシアの森林面積は、土地面積3,284万ヘクタール中、1,846万ヘクタールあり、約56．2％を占める。半島マレーシアの土地面積1,316万ヘクタールのうち森林面積は598万ヘクタールで森林率45％である。FAOによれば、1990年～2000年の10年間でマレーシアの森林面積は24万ヘクタール減少している［FAO 2001］。主な原因には、住宅開発、ゴム、アブラヤシ園の開発などである。マレーシアの方がラオスよりも森林減少率は高い。
  私の調査地において、ゴムが導入されるようになったのは1970年代に入ってからで、一時的なものであるが（正式に所有できる訳ではない）オラン・アスリ保留区という形で、土地の利用が認められるようになってからである。村の人たちは、1970年代に当時住んでいた保留区内の森林を切り開き、ゴムを植林していった。基本的にゴム林は、森を伐採し、ゴムを植えた人の所有となった。すぐ近くに第二次世界大戦前からあった私企業の経営する大規模ゴム園があり、そこでの賃金労働などで、ゴムの栽培方法などについては経験していたそうである。苗木は、ゴム園などで実生を掘ってきて、自分の畑に植えていたという。また当時は接ぎ木がなされなかったので、採液できるまでの時間がよりかかり、採液の量も少なかった。
  現在の村に移住してから、はじめに移ってきた8世帯については１世帯5エーカーのゴム林が政府から与えられていたが、それ以降に入ってきた世帯に関しては、それぞれ自分で土地を得なくてはいけなかった（1エーカーは約0.4ヘクタール）。現在でも小規模ではあるが、村のなかでも川岸や雑木林など、誰も使っていないところを切り開き、ゴムを植え続けている世帯もある。
  ゴムの植林には、小規模ゴム林所有者を援助する政府系の機関であるゴム産業小農開発庁（Rubber Industry Smallholders Development Authority: RISDA）が大きく関与している。当初村で植えられたゴムは、苗を自分で掘り出し植えたもので不揃いであり、接ぎ木もしていないものであったため、ゴムの樹液の収量が少なかった。そこで、RISDAは、採液効率をあげるために伐採、再植林を1985年におこない、今に至る。またRISDAはゴム林の伐採、苗の提供、採液を行えるまでの期間の施肥、除草剤、接ぎ木などの援助もしている。現在でもRISDAによる小規模のゴム園の所有者に対する経済的な支援として、6～7年の樹液が採液できるよう成長するまでの援助や肥料、農薬などの補助などがある。ゴム林を4エーカー持っていると、1週間に60-100キロ取れる。私の滞在していた期間のゴムの値段で計算すると、1.75リンギット/キロで、1週間に105-175リンギットの収入となる（1リンギットは約30円）［内藤 2005］。以前は森林産物採集や水稲耕作などにも従事していたが、現在はゴムが、経済的な収入をもたらす生業の中心的な位置を占めている。そこには住民の努力はもちろん、政府の組織がゴム導入への支援を行っていたことがあげられる。
  ラオスにおいては、中国からの企業主導でゴムが導入されており、それがどのような影響を引き起こすのか、今後とも注視していく必要がある。RISDAのようなゴム栽培における支援がなくては、ゴムの導入は住民にとって負担の大きいものになる可能もある。また過度なゴムの導入は、さらなる森林開発に繋がり、ゴム導入が失敗すれば更なる焼畑への過度な依存をもたらすことも考えられる。

	5. おわりに
	マレーシアに戻ってきて、ラオスの森林の広さを改めて実感した。焼畑の休閑林とゴムのプランテーションではその存在には大きな違いがある。マレーシアにおいては、森林を開墾して、ゴム、アブラヤシ園を広げてきた。ラオスにおいては、ゴムの導入は焼畑にかわる経済収入をもたらすものとして期待されている。そしてそれが、マレーシアのように20年、30年のうちに、これまでの生業を転換しうる大きな要因となるのかもしれない。マレーシアの首都クアラルンプールで開催された東アジアサミットに際して2005年12月11日に、中国が、ラオス・ミャンマー・カンボジアへの関税の撤廃を決定、2006年1月1日からカンボジアの83品目、ラオスの91品目、ミャンマーの87品目の輸入製品に一方的なゼロ関税待遇を実施することを表明した。今後さらに中国のラオスへの経済的な影響力は増すであろう。また中国だけでなく、多くの国、国際的な開発機関が、ダム開発などに代表されるメコン河の開発に関心を示している。これらの流れのなかで、これまでの村の人たちの暮らしがどのように変化していくのか、森林をはじめとした自然環境にどのような影響をもたらしうるのか、今後も注目していきたいと考えている。

	【引用文献】 JICA, 2005, www.jica.go.jp/laos/japan/activities/agri01.html. 岩佐正行, 2005, 「森林管理・住民支援プロジェクト」, JICA ルアンパバーン事務所. FAO, 2001, State of the World’s Forest 2001, Food and Agriculture Organization of the United Nations. 内藤大輔, 2005, 「マレーシア半島部ヌグリ・スンビラン州における先住少数民族トゥムアンの生業変容」．【謝辞】多くの方のお力添えで、ラオスでのスタディ・ツアーに参加させて頂き、貴重な経験を得ることができたことに対して、ここで感謝の意を述べさせていただきます。特に、21世紀COEプログラムの事務局、先生方、岩田明久先生、竹田晋也先生、増原善之様、吉田香世子様、JICAラオス森林管理・住民支援プロジェクトの岩佐正行様、渡辺盛晃様、ラオス国民大学Daovorn Thongphanh先生には大変お世話になりました。また暖かく受け入れて、もてなして下さったラオス国立大学林学科の先生・関係者の方々、S村、N村の方々に厚くお礼を差し上げます。またスタディ・ツアーに参加した院生の方々、フィールドワークを通じた意見・情報の交換や自分自身のフィールドとの違いなどを知ることができ、より実りのある機会になったことに感謝いたします。本当に有り難うございました。

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