京都大学の伝統・理念と本拠点プログラムの位置づけ

　京都大学の伝統のひとつは、学問における実証性の重視であり、とくに今西錦司の業績ならびにカラコルム・ヒンズークシュ調査などに代表されるように、現場主義に基づく、非ヨーロッパ世界を研究の場とする新たなパラダイムの探究である。また、京都大学は基本理念を「地球社会の調和ある共存」においている。統一研究テーマ「地球・地域・人間の共生」のもとで、フィールドワークに立脚した総合的地域研究の推進を標榜する本拠点プログラムは、こうした京都大学の伝統・理念をよく体現・実践するものである。

地域研究の必要性と本拠点計画の目的

　21世紀を迎えた現在、言語文化領域や民族、国民国家とともに、それらと関連しつつも位相を異にする＜地域＞についての深い理解が必要とされている。それは、生態、社会、歴史の交差する場である地域にかかわる＜知＞の蓄積が、真に持続可能な地球社会の発展の方向性を打ち出し、アジア･アフリカを含む諸地域の自立と世界の共存、さらには自然と人間の共生を可能にする新たな秩序のあり方を構想するうえで、きわめて重要な役割を果たすと考えられるからであり、ここに学際的、文理融合的な総合的地域研究の重要性・必要性がある。

　本計画にかかわる２部局は、重点領域研究「総合的地域研究」（平成5〜8年度）、および特別推進研究（前COE）「アジア・アフリカにおける地域編成：原型・変容・転成」（平成10〜14年度）によって、地域研究における拠点を形成してきた。本計画は、これらの基盤の上に新たな先端的地域研究を推進し、そこに大学院教育を有効的に組み込むための研究教育体制の整備を行って、研究・教育・社会的還元の有機的統合と高度化を進め、アジアにあって世界を先導する地域研究拠点を確立しようとする。そのために本計画では、「地球・地域・人間の共生」という統一研究テーマを設定し、これに関係する諸問題群について、教育と研究の融合を図りつつ、フィールドワークによる実証的な研究をとおして探求しようとするものである。この活動を支援するために、（１）フィールド･ステーションの設置、（２）「地域研究統合情報化センター」の充実化、という二つの研究教育体制の整備を行い、これらを有機的に結びつけることで、研究・教育・社会的還元を効率的に推進する。

地域研究の現状

　戦後の地域研究における中心的拠点であったアメリカ合衆国は、国家戦略の変化にともない、地域研究の廃止ないし縮小化を行っている。そのため、アジアにおける地域研究の拠点形成と研究・教育のネットワーク化は、これからのアジア、アフリカを考える上できわめて重要である。また国内外における多くの地域研究機関は、人文社会科学分野が中心であり、地域の全体性を把握するための文理融合的な地域研究の必要性はいまだ十分には充たされていない。この意味で、本計画の成果としては、多様な問題群に総合的な観点から柔軟に対応しうるアジア・アフリカ地域の専門家・実務家の養成や、地域研究の知見の社会的還元に加えて、地域研究における研究・教育の高度化・文理融合の促進が期待される。

期待される研究成果、社会的意義、波及効果

1. 専門分野が異なる複数の研究者・大学院生が、フィールド・ステーションにおいてともに研究することで、これまでの単独研究に比し、格段にフィールドワークの質の向上と、研究・教育の効率化・高度化・文理融合が促進できる。また、地域を総合的に理解し、多様な問題群にも柔軟に対応しうる能力をもった、現場体験の豊かなアジア・アフリカ地域の研究者・実務者を養成できる。
2. 現代世界を取り巻く諸問題の多くは、社会と自然（生態）が絡み合った異種混交の問題群である。このような問題群を、社会科学と自然科学に分けて対処しようとしてきたところに、現代社会における根底的な陥穽がある。本計画では「地球・地域・人間の共生」にかかわる問題群を文理融合的に研究教育することで、諸問題の本質を明らかにし、現実的な対応への道を構想することが可能となる。
3. 「地域研究統合情報化センター」の充実化によって、本計画終了後も地域研究教育の発展を図ることができる。さらに、世界との双方向的・非覇権的な情報発信・交換によって、地域研究における研究・教育の深化と、その成果の社会的還元が可能となる。

　本計画は、既述のように、フィールド・ステーションの設置、「地域研究統合情報化センター」の充実化という二つの研究教育体制を整備し、さらに統一テーマ「地球・地域・人間の共生」を設定することによって、総合的地域研究拠点の形成を推進しようとするものである。以下が、その実施計画である。

統一研究テーマ「地球・地域・人間の共生」の設定

• 統一テーマにかかわる問題群を、人間生態問題群、政治経済問題群、社会文化問題群と、これらに関連しつつ文理融合に向けた方法論を考える地域研究論問題群の４つに分け、研究者を組織化する。さらにこれらの問題群の研究に大学院生を組み込む。
• ここでの問題群と具体的テーマの例は以下のとおり。

• 人間生態問題群：環境保全、在来生業・技術の再評価、公衆衛生など
• 政治経済問題群：経済発展、農村開発、地方分権、民主化など
• 社会文化問題群：移動と民族間関係、宗教紛争、高齢化、都市化など
• 地域研究論問題群：地域研究方法論、文理融合論など

フィールド・ステーションの設置

• 本計画の中核を成すものとして、東南アジア研究所のバンコク、ジャカルタ連絡事務所や、２部局がこれまでに推進してきた様々なプロジェクトの調査拠点、MOU（国際学術交流協定）などを活用しつつ、フィールド・ステーションを設置し、当該地域におけるフィールドワークの円滑な実施環境を整備して、研究教育の拠点を確保する。
• 地域言語による図書や政府刊行物などの資料の発掘と収集
• 相手国の研究教育機関との共同研究、共同調査、ワークショップの開催。なお、複数のフィールド・ステーションを横断する研究教育活動の可能性も検討する。
• フィールド・ステーションに派遣する研究者は、事業推進分担者に加えて、公募による若手の研究者を事業推進協力者として採用し、長期の派遣（１−２年間程度）を行う。
• フィールド・ステーションには、二つの形態を考えており、研究規模、設置場所、協力関係などから、次のように、機関型と機動型に分けて設置する。
  機関型：当該地域の研究教育機関から設備等の供与を受けるが、適当な設備のない場合は借り上げ等で対処する。ここでは、セミナー、ワークショップを必要に応じて開催しうる設備を確保する。
  機動型：調査地の近くに、現地家屋などの借り上げにより、フィールド・ステーションを設置し、共同調査を行う。調査の都合により、迅速な移動が可能なように場所を設定する。
• 設置場所は、機関型と機動型をあわせて、東南アジア５−６カ所、南アジア１カ所、西アジア１カ所、アフリカ５カ所程度を予定している。なお、既存の東南アジア研究所連絡事務所（バンコク、ジャカルタ）も、東南アジアのフィールド・ステーションの核として積極的に利用する。
• 本計画の終了後は、新たな大型プロジェクトや競争的資金の導入等によって、臨地教育・臨地研究の一層の発展を図る。また、現地機関との共同研究の実績をとおして、当該カウンターパートとの持続的で双方的な連繋を確保し、それにもとづいて一部のステーションの漸次的な地元への移管を考える。

「地域研究統合情報化センター」の充実化

• 臨地教育・臨地研究を支援・補完するために、アジア・アフリカ地域に関する多元的な情報を統合的に蓄積、加工、発信するとともに、アジア・アフリカ地域研究にかかわる研究者・機関との情報ネットワークの国際的な結節点としての機能を充実する。
• フィールド・ステーションとの密接なコミュニケーションによって研究・教育・社会的還元を支援するための地域情報処理関係および情報ネットワーク開発関係の機能充実をはかる。
• 「地域研究統合情報化センター」を核として、大学共同利用機関（国立民族学博物館、同博物館・地域研究企画交流センター、その他の大学・研究機関）、海外の地域研究機関、フィールド・ステーションなどを電子的に結び、双方向的なネットワーク型の情報発信機構（「地域研究グローバルネットワーク」）を形成する。それをとおして、地域研究にかかわる国内外の多様で多元的な研究情報を統合・集約し、国内外の研究者・機関に提供する「ポータル機能」を担う。
• データベースの利用者自身が情報の更新にかかわる参加型データベース・システムを構築し、地域研究の研究者・機関間に新形態のコミュニケーション・ネットワークを確立する。この分野の先駆的試みは、ASAFASのアフリカ民族植物学データベース「アフローラ」（URL: http://130.54.103.36/aflora.nsf）である。
• これらの実績をもとに、本計画終了後も地域研究教育の一層の発展と、その成果の社会的還元を図る。

平成14年度

• 統一テーマ「地球・地域・人間の共生」にかかわる問題群ごとの研究開始
• フィールド・ステーション設置準備（東南アジア：ラオス；西アジア：エジプト；アフリカ：エチオピア、タンザニア、ザンビア、カメルーン、など）
• アジア・アフリカ地域の多元的資料の収集と整理：フィールド・ステーションを活用し、アジア・アフリカ地域に関する図書、マイクロフィルム、地図、映像音響資料、標本などの多元的情報を体系的かつ網羅的に収集・蓄積・整理し、国内外の研究者・機関の利用に供する。
• 情報機器整備

平成15年度

• 昨年度に開設したFSに加え、新たにミャンマー、インドネシア、ベトナム等に機関型もしくは機動型のFSを設置し、教員・若手研究者・大学院生、及び現地研究者等による臨地研究・教育を推進する。また、エチオピアのFSにおいて「自然と人為の相互作用」に関する地域間比較の国際ワークショップを開催する。
• 公募によって採用した若手研究員１名をミャンマーに1年間派遣して、「人の資源利用と社会システムの相互作用」についての研究を推進する。
• フィールドワークや現地セミナー等の活動を支援するため、ネットワーク機能をもつ「地域研究統合情報化センター」の設置に向けて資料整理や機器類の整備を行う。とくに、FSと京都大学その他の研究機関等を結ぶ情報ネットワークの整備や、アジア・アフリカ地域に関する多元的資料の収集・整理とそれらの資料情報のデジタル化、民族植物学等に関する参加型データベース・システムの構築を進める。
• FSにおける教育研究活動のドキュメンテーションと臨地教育を活用したカリキュラムの検討に着手する。

平成16年度

• 統一テーマ「地球・地域・人間の共生」にかかわる問題群ごとの研究継続、年度末に報告会開催
• 担当研究者、大学院生、現地研究者、外国人研究者の参加によるワークショップの開催
• 大学院生・教員・公募若手研究者および現地研究者による臨地教育・研究の継続
• フィールド・ステーションにおける教育研究活動の評価とフィールド・ステーションの選別・重点化、必要に応じて新しいフィールド・ステーションの設置
• 『アジア・アフリカ地域研究オンライン・マガジン』の発刊による21世紀COEプログラム活動記録と、科研費の成果等を含めたこれまでの教育研究成果のオンライン化および社会的還元
• フィールド・ステーションと「地域研究統合情報化センター」をつなぐリアルタイムの双方向型遠隔地教育研究システムの開発とそれを用いた新たなカリキュラムの試行
• 多言語環境のもとで地域研究情報を蓄積・加工・発信することのできるシステムの開発に着手
• 参加型地域研究情報データベース・システムの運用開始
• アジア・アフリカ地域に関する多元的資料の収集・整理

平成17年度

• 統一テーマにかかわる問題群ごとの研究継続、年度末報告会（国内）
• 大学院生と教員、公募若手研究者を派遣し臨地教育・研究の継続
• 異なるフィールド・ステーションを結ぶ現地国際シンポジウムの開催など、地域間の比較研究・教育の推進
• 『アジア・アフリカ地域研究オンライン・ジャーナル』の発刊による新たな表現可能性を追求
• 多言語環境のもとで地域研究情報を蓄積・加工・発信することのできるシステム開発の継続
• アジア・アフリカ地域に関する多元的資料の収集と整理

平成18年度

• 統一テーマと各問題群にかかわる国際研究集会の開催、および研究取りまとめ、公表準備
• 大学院生と教員、公募若手研究者による臨地教育・研究の実施
• 今後のフィールド・ステーションの運営に関する現地研究機関との協議、および移管体制の整備
• ポータル・サイト、掲示板型メーリングリスト、オンライン・マガジン、オンライン・ジャーナル、参加型地域研究情報データベース・システム、多言語情報システム等のモジュールから成る「地域研究グローバルネットワーク」を完成させ、地域研究のさらなる発展につなげる。
• 「地域研究グローバルネットワーク」と「地域研究統合情報化センター」を活用した地域研究の可能性について討議をおこなう研究集会の開催
• アジア・アフリカ地域に関する多元的資料の収集と整理

　 　アジア・アフリカ地域研究研究科は、21世紀が招来する新たな社会的、学術的な要請にこたえるため、５年一貫制博士課程のもとでの長期にわたるフィールドワークを教育・指導理念の根幹に据えている。そのため、博士予備論文提出後は、一次資料の収集・解読に加えて、主体的にフィールドワークに取り組むことを推奨している。「現場」での生活をとおして自らの問題を発見し、生態・社会・歴史が複合する地域の実体と固有性に関する研究を進めていくことになる。しかし、これまで、地域研究における大学院教育において、フィールドワークを直接指導し、支援するシステムはほとんど整備されてこなかった。そこで本計画では、以下の５つの柱をたてて大学院教育を本計画に組み込み、地域研究拠点にふさわしい先端的な教育実施体制を確立する。

統一テーマ「地球・地域・人間の共生」にかかわる問題群への大学院生の組み込み

フィールド・ステーションを活用した大学院生へのフィールドワーク支援

「地域研究統合情報化センター」によるフィールドワークの支援と補完

フィールドワーク教育の開発

フィールド・ステーションを窓口とする国際学術交流の促進