第41回の本部執行会議が9月19日（火）に開催されました。まず池野助教授から平成18年度の予算の執行に関する報告がおこなわれ、つづいて木村助教授から、9月29日に開催するワークショップ「ネットワーク型地域研究の成果と展望」の準備の進捗状況に関する報告がおこなわれました。このワークショップはネットワーク部会でおこなわれてきた様々なプロジェクトの成果発表を目的としています。関心のある方はふるってご参加ください。本プログラムのウェブサイトには、このワークショップの案内(http://areainfo.asafas.kyoto-u.ac.jp/japan/fsws/2006_kyoto21net/20060929.html)が掲載されています。

  つづいて杉島から9月6日と7日の両日、京都大学百周年時計台記念館で開催された「京都大学21世紀COEフォーラム」についての報告がありました。京都大学では現在23の拠点で21世紀COEプログラムが実施されています。このうち、われわれの「世界を先導する総合的地域研究拠点の形成」をふくむ、平成14（2002）年度に開始された11拠点での事業が本年度、最終年度をむかえます。上記のフォーラムでは、この11拠点においてこれまでに達成された教育研究の成果がわかりやすく発表され、学内外の研究者や一般市民が参加して活発な質疑応答がおこなわれました。1拠点ごとにたっぷり50分の発表がおこなわれたために、各拠点でどのような教育研究活動がおこなわれているかを知る良い機会になりました。

  高田助手からは11月9日〜13日に開催するシンポジウム「総合的地域研究の新地平：アジア・アフリカからディシプリンを架橋する」の準備の進捗状況に関する報告がおこなわれました。このシンポのウェブサイトでは近日中に詳細なプログラムと個々の研究発表のアブストラクトが公開されます。これと並行して各方面へのポスター、チラシの配布やメーリングリストによる広報がおこなわれます。またウェブサイトでは託児所の申し込みの受け付けが開始されていることや、プロシーディングの編集作業が終了まぢかであるという報告もおこなわれ、ほぼ実行委員会の計画どおりにシンポジウムを開催できることに確信を深めました。

  広報部会長の水野助教授からは、ウェブサイトに掲載するフィールドワーク報告の提出が滞りぎみである事態が報告され、それをめぐってしばし議論がおこなわれました。

  議題では、11月末までに大学本部への提出が求められている21世紀COEプログラムの外部評価が話題になりました。評価委員には世界的に著名な外国人研究者を加えることが要請されています。早急に英文と和文で評価のための資料集を作成するとともに、評価委員候補者に評価を依頼する必要があります。プログラムリーダーの市川教授から評価委員のメンバー構成とともに、具体的な実施方法や役割分担に関する原案がしめされ、執行会議ではその細目をめぐって話し合いがおこなわれました。（文責＝杉島）